マルチ商法撲滅のため、情報発信・情報共有する場が必要だと考え作ってみました♪ produced by 猫小次郎

日弁連より、国に対して意見書が出されました。

連鎖販売を禁止しろ！という画期的な意見書です。
原書はPDFですが、テキストを抽出して掲載いたします。
少し乱丁・落丁がありますがお許しください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書

２０１２年（平成２４年）４月１３日
日本弁護士連合会

第１意見の趣旨
１ 金融商品取引， 商品預託取引に関する連鎖販売取引規制の明確化
特定商取引に関する法律（ 以下「特定商取引法」という） 第３３ 条が連鎖。

販売取引規制の対象となる事業を「物品（施設を利用し又は役務の提供を受け
る権利を含む。以下同じ）の販売（そのあつせんを含む）又は有償で行う

。。
役務の提供（そのあつせんを含む。）」と定めている点を改正して，連鎖販売
取引規制の対象となる事業を「物品の販売又は有償で行う役務の提供，その

，
他全ての有償取引」と規定するか，少なくとも「施設を利用し又は役務の提

，
供を受ける権利以外の権利」や金融商品取引及び商品預託取引が対象になるこ
とを明確にすべきである。

２ 借入金，クレジットを利用する連鎖販売取引の勧誘の禁止

特定商取引法第３４条の禁止行為規定を改正して，連鎖販売取引における特
定負担（商品の購入若しくは役務の提供の対価の支払又は取引料の提供）の支
払方法につき，借入金による，又はクレジットを利用する契約の締結について
勧誘することを禁止すべきである。

３ 入会者数等，特定利益額の開示義務

特定商取引法第３７条を改正して，連鎖販売取引の概要書面（同条第１項）
及び契約書面（同条第２項）につき，次のものを記載事項として追加すべきで
ある。

①直近の会計年度における入会者数・退会者数・期末の会員数
②直近の会計年度において，連鎖販売加入者（連鎖販売取引を店舗その他こ
れに類似する設備によらずに行う個人に限る。）が収受した特定利益（年収）
の平均金額
４ クーリング・オフ，契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しの場合におけ
る統括者の連帯責任規定の追加

特定商取引法を改正して，連鎖販売契約（連鎖販売取引についての契約）の
クーリング・オフ又は契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しによって生ず
る当該商品の販売を行った者の債務について，中途解約の場合（特定商取引法
第４０条の２第５項）と同様に，統括者の連帯責任の規定を設けるべきである。

-1

５ 善意の契約当事者に対する不実告知等に基づく意思表示の取消しを制限する
規定の削除

連鎖販売契約の勧誘において，勧誘行為を担当する構成員が不実告知等の行
為をした場合において，当該連鎖販売契約の当事者となる構成員（統括者，勧
誘者又は一般連鎖販売業者）がその事実を知らなかったときは，連鎖販売加入
者は，当該契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しができない旨の規定（特
定商取引法第４０条の３第１項ただし書）を削除すべきである。

６ ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討

様々な組織形態で存在する連鎖販売取引のうち，先順位者が順次後順位者の
出えんする金品から利益を受けることを内容とすることでピラミッド式に加入
者を増加させる組織（以下「ピラミッド型連鎖販売組織」という）について

。
は，射幸性や破綻必至性が特に強いことや，過去の裁判例においても無限連鎖
講に該当するものと認定された事例が存在することから，特定商取引法の改正
又は無限連鎖講の防止に関する法律（以下「無限連鎖講防止法」という）の

。
規定の明確化によって，当該組織の開設，運営，加入，加入することの勧誘及
びこれらの行為を助長する行為を全面的に禁止することを検討すべきである。

詳細はこちら

医療器具マルチ商法による詐欺事件で、警察が事件の主犯格であるチョ・ヒパル容疑者（55）と親しい関係にあったとされる現職と元の警察官計2人を含め、22人の金融取引記録を調べていることが7日までに分かった。今回の事件で、チョ容疑者はマルチ商法業者10社余りを経営し、全国で4万－5万人の会員を集め、被害額は約4兆ウォン（約2800億円）に達するとされる。チョ容疑者は4年前の2008年12月に中国に密航後、行方をくらましている。

大邱地方警察庁によると、事件の特別捜査班は、大邱市内に勤務する警査（巡査部長に相当、34）と元警察官（45）をはじめ、チョ容疑者と内縁関係にあった女性、チョ容疑者の親族、部下など22人の銀行口座を調べているという。警察は、チョ容疑者がマルチ商法で集めた資金をヨット事業、不動産事業、ロシアでのスクラップ事業などに投資、その後、中国に密航する1カ月前に事業を整理し、約100億ウォン（約7億円）の資金をつくったとの情報を入手し、資金の流れの解明を進めている。

捜査関係者は「22人の名義で開設された口座を通じ、資金がチョ容疑者に流れていた可能性がある。資金の流れを把握し、チョ容疑者の行方を探す方針だ」と語った。警察はまた、事件に関与した現職・元警察官2人について、事件をもみ消す見返りに賄賂を受け取った事実はないか、チョ容疑者の密航を手助けした事実はないかなどを調べているという。

チョ容疑者は、ソウル市、仁川市、京畿道、忠清南道などに「センター」と呼ばれるマルチ商法業者10社余りを設け、出資者に毎日、少額の利子を支払う形で会員数を増やした。しかし、新規会員の出資を利払いに充てる経営が行き詰まり、詐欺行為だったことが明るみに出た。

<朝鮮日報日本語版 5月8日(火)10時41分配信>

24日、広州日報は、マルチ商法で巨額の資金を集めた後逃亡していた香港ABM公司の主要関係者が逮捕されたことを報じた。写真は広州日報の報道。ろう人形を使った偽造写真。

2012年3月24日、広州日報は、マルチ商法で巨額の資金を集めた後逃亡していた香港ABM公司の主要関係者が逮捕されたことを報じた。

ABM公司は、インターネット電話ソフトウェア「Mycool」の開発・販売企業。長距離電話や海外電話を低額でかけられるという製品だが、利用には高額な入会費が必要なほか、子会員、孫会員を集めると、一定のリベートが得られるマルチ商法としての側面も持っていた。

勧誘時に客を信用させるために、経営者とドナルド・ツァン香港特別行政区長官の記念写真を見せていたが、実はこの写真、ろう人形を使った稚拙な偽造写真だった。さらにツァン長官の息子が大株主であると宣伝し、会社営業所には息子の写真をでかでかと飾っていた。

ABM公司は60万人の会員を集め、30億元（約391億円）の資金を集めたという。ところが10年初頭、会社売却を突然発表。入会費を返還しないまま経営陣は雲隠れしていた。

【レコードチャイナ：配信日時：2012年3月25日 22時45分】

個人的に「マルチ商法と良く似たマインドの共産主義者がｗ」という感じではありますが・・・

消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、亀岡一郎理事長と対談していたことが２３日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。

対談は「直販協マガジン」（２０１０年１２月号）に掲載。「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励。“自分達はいいマルチ”と述べる亀岡氏に対し、“頑張ってください”と激励しているのです。

大門氏は、同協会には山岡賢次前消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、「安心してマルチをやってくださいと、マルチ宣伝の広告塔に使われた。なぜこんなものに出たのか」と追及。福嶋氏は「業界としてコンプライアンスを高めていくことに取り組んでくださいと申し上げた」と釈明しました。

大門氏は、マルチ業界は「良いマルチ、悪いマルチがいる」と言って法規制を逃れようとしてきたことを批判。「責任をとって辞めるべきだ」と迫りました。福嶋氏は「問題のある事業者も加わっていることを認識してなかった。反省している」と答えました。

大門氏は、マルチ商法は会員を広げることでもうける仕組み（連鎖販売取引）に問題があると強調。マルチ商法の規制を検討するよう求めました。松原仁消費者担当相は「法に違反した事業者は厳正な対応をしている」と述べるとともに「（消費者から）寄せられる相談の実態や海外における規制状況などを調査しながら、とりくみを検討していきたい」と答えました。

【赤旗　2012年3月24日(土)】

陸上自衛隊金沢駐屯地（金沢市）は１３日、投資事業に出資して会員となり、他の隊員も勧誘して民間企業への関与制限義務に違反したなどとして、第１４普通科連隊の隊員９人、第１０後方支援連隊の隊員１人の計１０人を停職や減給の懲戒処分にした。陸自警務隊が自衛隊法違反で調べている。

他に守山（名古屋市）、春日井（愛知県春日井市）、久居（津市）、八尾（大阪府八尾市）の四つの駐屯地にも計５人の会員がいた。守山でも１３日、陸士長（２２）を懲戒処分にした。

金沢駐屯地によると、第１４普通科連隊の陸士長（２２）ら３人が、同じ業者の会員になり、他隊員の勧誘していったとみられる。

（東京新聞：共同通信：2012年3月13日 13時40分）

「陸自隊員が投資事業に出資、１０人を懲戒処分」

陸上自衛隊金沢駐屯地（金沢市野田町）は１３日、投資事業に出資し利益を得るなどしたとして、金沢駐屯地所属の２１歳から３０歳のいずれも男性の３曹と陸士長計１０人を、停職２～５日と減給３０分の１（１か月）の懲戒処分にした。

発表によると、２０１０年１１月から昨年５月頃まで、民間の投資事業会社から勧誘を受け、１口５万３０００円の出資金を支払って事業組織の会員となった隊員３人が、隊員７人を勧誘し、出資させたという。一部の隊員は出資により利益を得ていたといい、同駐屯地は、自衛隊法違反（私企業への関与）にあたるとした。全員が事実を認めているという。勧誘を受けた１０人以外の隊員が上司に相談したことで発覚した。

同駐屯地の冨樫勇一司令は「規律厳正であるべき自衛隊がこのような違反を起こし、誠に申し訳ない。今後、再発防止に万全を期す」とのコメントを出した。

マルチ商法で詐欺を働いたとして、指名手配された日系企業の徳力邦克(ドリームバンク)の責任者である、日本人・谷友弘容疑者とその妻の王淑娥容疑者は海外に逃亡を試みたものの、3月7日朝に空港で逮捕された。主犯の大倉満容疑者(董事長)は海外に逃亡した。

大倉らが行なっていたのはコイン式マッサージチェアを商品として使ったマルチ商法詐欺。10万8000台湾元(日本円にして約28万円)を出資してコイン式マッサージチェアをリースすれば同社の会員となることができ、3年間のリース期間内に毎月1万台湾元近くの収入が得られるとし、10カ月で投資が回収できると騙して会員を募集。また、新会員を誘致すれば奨励金9000台湾元が別途支給され、その新会員がさらに新会員を勧誘すれば1800台湾元が支払われるという、まさに「マルチ商法」のシステムだった。

リースしたチェアは日本の大型小売店や観光地などに設置する予定、と説明していた。そのため、会員がリースしたチェアの現物を見るには日本に行くしかなかった。しかし実際には説明会を開催して写真を見せる、といった手法で実際の製品が置かれているところは見せず、5000人から10億台湾元を集めていた。

しかし告発を受けて、捜査当局が同社の銀行口座を摘発したことから、谷・王は国外逃亡を試みたが逮捕された。しかし首謀者である日本人、董事長の大倉満容疑者は、銀行口座凍結を受けて既に2月末に出国しており、行方が分からなくなっている。大倉容疑者は出国前に1200万米ドルを日本に送金しているという。谷容疑者の口座には約1000万台湾元が残っていた。

なお、台湾では日本に比べ比較的「マルチ商法」の規制が少なく、今回摘発された「明らかな詐欺」以外のものはかなりある。

【日本語で読める台湾ビジネス情報】より引用しました。

『マルチ商法大手のエキスパートが業績悪化 コスト削減のため、特許実施権侵害の疑いも』

連鎖販売取引（マルチ商法）大手であるエキスパートアライアンスの業績が悪化している。3期連続の赤字を計上しており、「今や債務超過の状態」（エキスパート関係者）だという。

コスト削減のため、ついには特許実施権侵害が疑われる行為にまで手を出している。

さらに、エキスパートを母体として誕生したアイリオ生命との関係見直しが進んでいることが、状況を一層厳しくしている。

創業者の中川博迪氏がエキスパートを立ち上げたのは、1998年のこと。生命保険を販売する共済事業がヒットしてマルチ販売の大手へと成長し、ピーク時には数十万人以上の会員を抱えるまでに業容拡大した。

現在はサプリメント、化粧品、24時間風呂などを販売している。典型的な連鎖販売取引で、会員は自分の紹介で入会した傘下会員および、さらにその傘下会員が商品を購入した実績に基づいてコミッション（手数料）を得るという仕組みだ。5段階までの販売実績が評価される。

エキスパートの関係者は、「業績が大きく傾き始めたのは、2009年ごろから」だという。保険業法の改正により、マルチ商法による生命保険の販売が難しくなった。そこで共済事業を切り出してアイリオ生命として独立させ、他の事業に活路を求めた。

新規事業の目玉だったのが、2009年の「ドットコムサービス」だ。月4000円で国内向けの電話がすべて掛け放題になるというサービスだが、試験的なサービスがわずか2ヶ月程度行われただけでストップした。

トラブルの大きさから、総務省から実態の報告を求められるなど社会問題となり、「一気に会員離れを加速させた」（エキスパート関係者）。

その後もヒット商品は見つからず、今や破綻の瀬戸際に立たされている。

追い討ちをかけるように、新たな問題が浮上した。主力商品であるサプリメント「エクポンα」に、特許実施権侵害の疑惑が浮上しているのだ。

＜マルチ商法＞
典型的には、化粧品や健康食品などを販売しながら、会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を会員にして，ピラミッド状に会員を増やしながら商品を販売していく商法です。最近では，仕組みを複雑化させたり、「ネットワークビジネス」などと名乗って、マルチ商法と思わせないようにしたり、インターネットなど人の顔が直接見えない形で販売・勧誘がなされるようになっています。
いずれにしても、会員は新たな会員を増やさない限り収益を得られない構造となっています。しかし、無限に会員が増えることはないため、破綻する可能性が極めて高いのです。また、高額な利益を得られる人はごく一部の上位会員に限られてしまい、大半の人は思ったような収益は得られず、逆に損をしてしまうことになります。そのためしばしば大きな社会問題となります。

東京弁護士会HPより

明けまして遅おめでとうございますｗ
早速マルチ野郎がやらかしましたｗｗｗ

ベンチャー企業の未公開株の取得を名目に自営業の男性から現金１００万円をだまし取ったとして、愛知県警は５日、コンサルティング会社の男の社長を逮捕した。社長は容疑を否認している。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、名古屋市中区にあるコンサルティング会社「ユーロアセットマネジメント」社長・大久保周一容疑者（６３）。
警察の調べによると、大久保容疑者は５年前、三重県鈴鹿市に住む自営業の男性（５０）に対し、「ベンチャー企業の未公開株を買えば必ず儲かる」などとウソを言って、現金１００万円をだまし取った疑いがもたれている。警察の調べに対し、大久保容疑者は「金はだまし取っていない」などと、容疑を否認している。大久保容疑者は化粧品会社「ニュースキン」の販売代理店も経営していて、そこに客としてきた被害男性と知り合ったという。
警察は大久保容疑者がこの男性から同様の手口で合わせて約２０００万円をだまし取ったとみる一方、他にも被害者がいる可能性が高いとみて、余罪を厳しく追及する方針。
[ 1/6 7:32 中京テレビ]

http://news24.jp/nnn/news8626231.html　←このリンクは1月12日現在消されています。

日経ではニュースキンを隠して報道。日テレ系良くやった！

うその投資話、詐欺容疑で逮捕　会社社長、否認の供述　2012/1/6 2:01